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住吉市民病院を充実させる市民の会が声明を発表

 住吉市民病院が充実させる市民の会が、民間病院の誘致計画、事業予定者が辞退したことを受けて声明を発表したので紹介します。
 以下全文です。

 住吉市民病院跡地への公募の民間病院が辞退、再公募は医療内容のレベルを下げないこと 
再度、失敗の場合は公立病院として建て替えを求めます
           2014年8月5日 住吉市民病院を充実させる住之江区 市民の会
                             会長 井川 登志夫
                    住吉市民病院を充実させる西成区 市民の会
                             会長 佐伯 敏子

私たち市民の会は、住吉市民病院を府立急性期総合医療センターに統合せず、現地での建て替えを求め、市民のみなさまと力を合わせてきました。
2013年3月の大阪市議会は「付帯決議」をあげて、「住吉市民病院の機能存続と南部医療圏の小児・周産期医療の充実のために」民間病院を誘致することを条件に住吉市民病院の廃止条例を可決しました。
その後、大阪市は民間病院を公募し、2013年12月、堺の民間事業者を選定したと発表しました。しかし、本来なら2014年3月末までに結ぶ予定だった民間事業者と大阪市との契約が、7月末に決裂をしました。このような状況のもとで、住吉市民病院が廃止された後の民間病院の誘致がどうなるのか不安の声が広がっています。
この点で市民の会としては、第一は、民間病院の再公募をするのであれば、付帯決議に基づき①住吉市民病院の機能存続 ②南部医療圏の小児・周産期医療を充実させるためには医療内容のレベルを下げない、小児入院医療管理料3の水準を確保することを求めます。
市民の会として要望してきた内容は、①分娩件数については年間500件以上扱えるようにすること ②小児救急の一次救急はいつでも受け入ることができる、二次救急も受け入れ可能な病院にすること ③低所得者の方が安心して出産できるように入院助産制度を活用できる病院にすることです。また、再公募にあたる選定委員会には、これまで通り、地元の地域医療に精通した医師会の代表が参加して行われることを求めます。
第二は、再度、民間病院の誘致が失敗した場合は、住吉市民病院を公立病院として現地で建て替えることを求めます。橋下市長は民間病院の誘致の失敗の原因を地元住民や医師会に責任を転嫁し、民間病院の誘致が遅れた場合、「住吉市民病院の継続はできません。医師の確保はできません。」と8月4日の市議会で答弁していますが、付帯決議に反する暴言だと考えます。市民の会は、民間病院の誘致が遅れる場合は、住吉市民病院を継続し、空白期間をつくらないように求めます。橋下市長は府市共同母子医療センター(仮称)の建設を民間病院の誘致と切り離してすすめようとしていますが、これまで議会でも繰り返し確認されてきましたように住吉市民病院の廃止、民間病院の開院、府市共同母子医療センターの開院は一体のものであると考えます。民間病院の誘致の契約が結ばれない間は、府市共同母子医療センターの建設も住吉市民病院の廃止もストップすべきだと考えます。  
市民の会は、住吉市民病院が担ってきた小児・周産期医療を守るためにひきつづき、区民のみなさんと力をあわせてまいります。