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市民の会が付帯決議違反の募集要項の撤回・見直しを求める集会を開催

 住吉市民病院を充実させる市民の会が、⒑月18日「付帯決議違反の募集要項は撤回・見直しを!」たたかいはこれから!怒りの抗議集会を開催し66人が参加。私は、司会を務めました。
 日本共産党大阪市会議員団団長の北山議員が、この間の議会での議論や今回、市民病院用地への民間病院誘致の再公募の要項の問題点を明らかにしました。
 市長がとにかく、今年中に民間病院を決定し、住吉市民病院の廃止統合をすすめるための予算を市議会で通させるために、前回の募集要項から大幅に後退するものになっていることが明らかになりました。

 しかし、北山氏は、民間病院誘致にはこえなければいけないハードルはたくさんあることを示し、とくに病院をあらたにつくったり減らしたりするには、整備計画をつくり、府の医療審議会というところで審議がされ、計画書が厚生労働省に認められなければならない。そして、その審議会には多くの医師会からメンバーが選ばれており、医師会の理解を得る必要があり、現在、住之江区の医師会は、いい加減な民間病院では認めることはできないと表明していることを指摘しました。
 そして、いいかげんな病院では、許さないという世論と運動を地域住民の皆さんのなかに広げる重要性を訴えました。

 住之江市民の会の松本やすひろさんからは、この募集要項の問題点をしてきしたビラが紹介され、募集要項の見直し・撤回を求める要望署名に取り組むことが提起されました。

 参加者からは「橋下市長の約束違反は許せない。病院は減らすのではなく増やすべきだ。高速道路の建設をやめれば十分できる」「この問題はもう終わったと思っていたが、北山さんのお話を聞いて光明が見えた」「今回提起された署名を広げていきたい」と積極的な交流がされました。

 詳しくは、松本やすひろブログにも紹介されますので、ぜひご覧ください。
抗議集会2抗議集会
橋下市長への要望署名

懇談会を開催

 4日、加賀屋天満宮で住吉市民病院を充実させる市民の会が議会報告、懇談会を開催。町会長や町会役員の方、西成からも参加があり60名が参加。
 日本共産党大阪市会議員団団長の北山良三さんが議会報告。北山議員は、民生保健委員会の委員として、市民病院問題を一貫して議会でとりあげてくれています。
懇談会1
懇談会2
 北山議員は、民間病院が辞退したことをうけ、再公募にあたっては、附帯決議にもとづいて、2つの点が大事だと強調。1つは、市民病院の機能を引き継ぐこと。2つは、南部医療圏に不足する小児周産期医療を充実させる。この2点で、再公募しなければならない。
 そして、そのために具体的なベット数や医療内容をしめして、この点をしっかりと求めていく必要があることを強調されました。
 参加された方からは、「地域では、バスもどんどん減らされている。町にとって病院はなくてはならないもの」「孫が市民病院にかかっている。医療のレベルことが下げられることに大変不安に思っている」など出されました。
 最後に、事務局長の松本やすひろさんから、「ビラ作成して、住民の皆さんに現在の状況を伝え、あらためて運動をひろげよう。市長・病院局へ要望FAXを送ろう」と行動提起がありました。
 私も、地域の医療を守るために住民のみなさんとがんばっていきます。

住吉市民病院を充実させる会の懇談会

民間病院が辞退し、大阪市はあらためて民間病院の誘致に動いています。市長は、基準を引き下げることを示唆していますが、今でも大阪市南部では、産科や小児科のある病院が不足しています。しっかりとした体制の病院の誘致が求められています。ぜひ、議会での議論も北山議員が報告します。ぜひ、ご参加ください。

市民病院懇談会ビラ 2

住吉市民病院を充実させる市民の会が声明を発表

 住吉市民病院が充実させる市民の会が、民間病院の誘致計画、事業予定者が辞退したことを受けて声明を発表したので紹介します。
 以下全文です。

 住吉市民病院跡地への公募の民間病院が辞退、再公募は医療内容のレベルを下げないこと 
再度、失敗の場合は公立病院として建て替えを求めます
           2014年8月5日 住吉市民病院を充実させる住之江区 市民の会
                             会長 井川 登志夫
                    住吉市民病院を充実させる西成区 市民の会
                             会長 佐伯 敏子

私たち市民の会は、住吉市民病院を府立急性期総合医療センターに統合せず、現地での建て替えを求め、市民のみなさまと力を合わせてきました。
2013年3月の大阪市議会は「付帯決議」をあげて、「住吉市民病院の機能存続と南部医療圏の小児・周産期医療の充実のために」民間病院を誘致することを条件に住吉市民病院の廃止条例を可決しました。
その後、大阪市は民間病院を公募し、2013年12月、堺の民間事業者を選定したと発表しました。しかし、本来なら2014年3月末までに結ぶ予定だった民間事業者と大阪市との契約が、7月末に決裂をしました。このような状況のもとで、住吉市民病院が廃止された後の民間病院の誘致がどうなるのか不安の声が広がっています。
この点で市民の会としては、第一は、民間病院の再公募をするのであれば、付帯決議に基づき①住吉市民病院の機能存続 ②南部医療圏の小児・周産期医療を充実させるためには医療内容のレベルを下げない、小児入院医療管理料3の水準を確保することを求めます。
市民の会として要望してきた内容は、①分娩件数については年間500件以上扱えるようにすること ②小児救急の一次救急はいつでも受け入ることができる、二次救急も受け入れ可能な病院にすること ③低所得者の方が安心して出産できるように入院助産制度を活用できる病院にすることです。また、再公募にあたる選定委員会には、これまで通り、地元の地域医療に精通した医師会の代表が参加して行われることを求めます。
第二は、再度、民間病院の誘致が失敗した場合は、住吉市民病院を公立病院として現地で建て替えることを求めます。橋下市長は民間病院の誘致の失敗の原因を地元住民や医師会に責任を転嫁し、民間病院の誘致が遅れた場合、「住吉市民病院の継続はできません。医師の確保はできません。」と8月4日の市議会で答弁していますが、付帯決議に反する暴言だと考えます。市民の会は、民間病院の誘致が遅れる場合は、住吉市民病院を継続し、空白期間をつくらないように求めます。橋下市長は府市共同母子医療センター(仮称)の建設を民間病院の誘致と切り離してすすめようとしていますが、これまで議会でも繰り返し確認されてきましたように住吉市民病院の廃止、民間病院の開院、府市共同母子医療センターの開院は一体のものであると考えます。民間病院の誘致の契約が結ばれない間は、府市共同母子医療センターの建設も住吉市民病院の廃止もストップすべきだと考えます。  
市民の会は、住吉市民病院が担ってきた小児・周産期医療を守るためにひきつづき、区民のみなさんと力をあわせてまいります。